京都大学学術情報メディアセンターは、京都市教育委員会と連携し、京都市立西京高等学校附属中学校において、情報化社会に対応した１人１台学習環境を見据えた持ち帰り学習でのＩＣＴ教育モデルを構築するために、大量の学習データから生徒の学びの変化を検証する実証研究（プロジェクト名「京都ＩＣＴ教育モデル構築プロジェクト）」、以下「本実証研究」）を開始しました。 　本実証研究の開始にあたり、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役　社長：樋口　泰行、以下「日本マイクロソフト」）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：遠藤　信博、以下「ＮＥＣ」）が、協力パートナーと連携して、学習データ分析等に活用するデジタル小テストシステム等を提供します。また、生徒が利用するタブレットＰＣ、電子黒板、クラウドプラットフォームといったＩＣＴ環境整備もあわせて提供します。 　京都市教育委員会は京都大学の実証研究に賛同するとともに、西京高等学校附属中学校を実証研究校に指定します。本実証研究の成果を踏まえて、平成２８年度以降の市立学校におけるＩＣＴ活用授業をいかに推進していくかを研究したいと考えています。 　京都市立西京高等学校附属中学校では、日々の自宅学習の記録やデジタル小テストの結果等の大量の学習データを貯め、分析した後、分析結果を指導に活かす教育を実践します。また、各教科、総合的な学習、部活動等において、生徒が自分の意見を電子黒板で発表したり、生徒同士がグループで議論しながらタブレットＰＣでレポートを作成したりするといった、思考力・判断力・表現力といった「情報化で役立つスキルの向上」に主眼を置いた授業に取り組みます。 ■０７　口永良部島（新岳）噴火により被害を受けられました個人のお客様へ特別保守サービスのご案内 　ＮＥＣ・ＮＥＣプラットフォームズ・ＮＥＣパーソナルコンピュータは、口永良部島（新岳）噴火に係る災害救助法の適用地域の方からの修理依頼で、修理可能な状態の商品につきましては、特別価格にて修理を致します。 　特別保守サービスの詳しい内容は、次の通りです。 適用範囲 １．対象品 被災したＮＥＣブランドのパーソナル商品 １．パソコン ２．パソコン本体添付ディスプレイ ３．ホームサーバ・クライアントソリューション ４．タブレット、スマートブック ５．プリンタ ６．パソコン周辺機器 ７．ブロードバンドルータ ※　補修用性能部品の保有期間が終了した機種については修理を承ることができない場合があります。予めご了承ください。なお保有期間は、下記お問い合わせ先にてご確認ください。 ２．対象者 災害救助法適用地区の個人のお客様 ※　適用地区等詳細は内閣府ホームページをご参照ください。 　「口永良部島（新岳）噴火に係る災害救助法の適用について」 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｕｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｔａｉｓａｋｕ／ｋｙｕｕｊｏ／ｋｙｕｕｊｏ＿ｔｅｋｉｙｏｕ．ｈｔｍｌ 特別保守サービスの内容 　天災による故障は、従来保証書の有無に関わらず全て有料となっていますが、今回修理可能な状態の商品については、特別価格にて修理します。 ・　修理料金：　部品代　お客様全額負担、作業料　無料 ・　診断料　（見積もり含む）：無料（キャンセルされても診断料はかかりません） ・　適用期間：２０１５年５月２９日より２０１５年１２月３１日まで ※　災害救助法適用の発表内容によって、期間を変更する場合があります。